
2007/07/19制震工法「コラボパワー」がテレビ東京ニュース番組「ワールドビジネスサテライト(WBS)」で特集されました。
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阪神淡路大震災・新潟中越地震の被害状況
阪神淡路大震災 −内部被害による怪我の要因−
阪神淡路大震災 −人的被害に関する現地調査結果−
大震では、家具転地倒などが大きな被害をもたらします。
近年の大地震でも「新耐震基準」による住宅は、基準前の住宅と比べて倒壊等の被害が少ないことが確認されていますが、地震における負傷者は家具の転倒や散乱により、逃げ遅れたりケガを負った方が40%以上となっています。これは室内に家具や電化製品などを多く置くようになった近年の住宅事情によると思われます。
阪神淡路大震災の死者とその要因
1. 阪神淡路大震災の死者数の約9割が住宅の倒壊等によるものです。
| 死者数 | |
| 家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの | 4,831(88%) |
| 焼死体(火傷死体)及びその疑いのあるもの | 550(10%) |
| その他 | 121(2%) |
| 合計 | 5,052(100%) |
※平成17年度版「警平成察白書」より(平成7年4月24日現在)警察庁調べ
※平成15年12月25日現在の死者数は6434名、全壊住家数は約10万5千戸(消防庁)
2. 昭和56年以前の「新耐震」以前の建築物に大きな被害が出ています。

地震動予測地図(2007年1月1日を基準とした確率論的地震動予測地図)
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濃い赤色の部分が地震発生確率の高いエリア。静岡県・愛知県の発生確率は非常に高い傾向があります。また、沖縄県は30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は15.4%(前年10.2%)、高知県は52.3%(同50.1%)。主要都市では静岡県の86.5%が最も高くなっています。 地震調査研究推進本部調べ |
| あなたが大地震にあう確立は... 震度6以上の大きな被害の可能性のある地震は日本に住んでる以上、今後30年間には誰もが数回味わうことになると言われています。次に起こる場所を断定することは現在の技術では困難ですが、日本では地震が静穏期から活動期に入っているということを意識し、全ての人がその準備をしなければならないことを覚えておいて下さい。 地震調査研究推進本部調べ |
震度5弱以上の揺れに見舞われる確立の分布図
震度6弱以上の揺れに見舞われる確立の分布図


