制震についての消費者アンケート結果

01 耐震住宅を知っていますか？

02.『制震』についての認知度の推移（2005年から2007年）

03.『制震工法』説明前後の制震戸建住宅を購入対象とする可能性の変化

消費者アンケートからここ2年で、制震工法の認知度が高まっています。大手ハウスメーカーが先行導入し、各メディアでコマーシャルされた結果と思われますが、関心がある消費者が9割近くを占めます。

ライフサイクルコスト評価

日本の住宅の平均寿命はわずか26年です。50年建て替えなしで済ます為には住宅の物理的な耐久性を高めるのはもちろんですが、家族構成の変化等に伴う間取りの変更、設備の更新などへの対応力が必要とされています。イギリスの建築サイクルは75年、アメリカで44年です。

日本もいつまでもスクラップアンドビルドではなくロングライフ化の態勢へ向かいつつあり、ライフサイクルコスト（Life Cycle Cost）への取り組みが進んでいます。オフィスなどの分野ではLCCで考えることが常識になっておりますが、住宅の分野でもLCCで考えることが当たり前になってくるはずです。

建築のライフサイクルコストとは、企画･設計から修繕･維持管理費･光熱費･解体撤去されるまでの総費用であり、建築の一生分の値段です。また、地震リスクを考慮したライフサイクルコスト評価も当然なされるべきです。

制震住宅の市場性

近年、制震工法がそのメリットによって大きな注目を集め、大手ハウスメーカーを中心に、免震システムから制震システムへのシフトチェンジが急となっています。 木造戸建て住宅においても、今後、（耐震＋）制震システムが主流となり、2010年までには過半の住宅で制震システムが採用されることになると考えられています。

※各社資料を基にＨＳＩが今後の市場シェアを推計